代理店が作った広告の画像・文章の権利|解約した後も使えるか

/ Lapisデザインラボ

広告運用を代理店に頼むと、バナーや広告文、ランディングページ(LP)などの「クリエイティブ」を代理店が作ってくれます。運用がうまくいっているうちは気にならなくても、代理店を変える、または運用自体をやめるときになって初めて、「このバナーは解約した後も自社で使えるのか」という疑問に行き当たることがあります。

この記事では、広告のクリエイティブの権利が契約でどう決まるか、著作権と著作者人格権の違い、契約書で確かめておく項目、解約時に実際に起きやすいトラブルをまとめます。個別の契約の読み方に迷う場合は、最終的に弁護士などの専門家に確認してください。

著作権には「財産権」と「人格権」の2種類がある

バナーや広告文、LPのデザインは、作った人(代理店の担当者やデザイナー)が作った時点で著作物になり、著作権が発生します。著作権と言うとき、実は2つの性質の違う権利が含まれています。

権利中身譲渡できるか
著作権(財産権)コピーして使う、改変する、公開するなどを決める権利契約で譲渡・許諾できる
著作者人格権作った人の人格的な利益を守る権利(同一性保持権・氏名表示権・公表権など)譲渡できない(作った人に残る)

公益社団法人著作権情報センター(CRIC)の解説では、著作権が譲渡された場合でも著作者人格権は著作者に残り、著作者人格権を侵害するような方法での利用はできないと説明されています。つまり、「著作権を買い取ったから何をしてもよい」とは、法律上は言えません。

解約後も使えるかは「譲渡」か「利用許諾」かで変わる

契約書に書かれている言葉が、次のどちらに当たるかを確かめます。

  • 著作権の譲渡:著作権そのものが代理店から自社に移る。以後は自社が著作権者になるので、解約後もそのまま使える
  • 利用許諾(ライセンス):著作権は代理店(または、代理店が使った外部のデザイナーなど)に残ったまま、自社が使うことを許されている状態。許諾の範囲や期間が契約で決まっていることが多く、運用期間に限る、または解約と同時に終了する契約もある

見積もりや契約書に「著作権は当社に帰属する」「本制作物の著作権は乙(代理店)に留保する」などと書かれているかを確認します。何も書かれていない場合は、著作権法の原則では、著作権は作った人(代理店側)に残ります。公募ガイドのQ&Aでも、「著作権は主催者に帰属する」のように明確に定めがなければ、権利は作った側に残ると説明されています。自社で使い続けたいクリエイティブがあるなら、契約で「譲渡」とはっきり書いてもらう必要があります。

著作権を譲渡されても、改変には注意が要る

著作権を譲渡してもらった後も、次の2点には注意が必要です。

  1. 著作者人格権は譲渡できない:著作権(財産権)を譲渡されても、同一性保持権などの著作者人格権は代理店側(実際に作った人)に残ります。無断で大きく改変すると、人格権の侵害を主張されるおそれがあります
  2. 翻案権等は「特掲」がないと譲渡されたことにならない:公募ガイドのQ&Aでは、翻訳・編曲・改変などの翻案権や、改変した後の著作物(二次的著作物)を利用する権利は、契約書で特に名前を挙げて譲渡すると書かれていなければ、譲渡した側(代理店)に残ると推定されると説明されています。「すべての著作権を譲渡する」とだけ書かれた契約では、これらの権利が抜けている可能性があります

実務では、契約書に「著作者人格権を行使しない」という条項(不行使特約)を入れてもらい、将来の改変やリサイズ、文言の差し替えなどに支障が出ないようにしておくのが一般的な対応です。あわせて、翻案権等についても「著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む」のように、譲渡する権利の範囲を明記してもらいます。

契約書で確かめる項目

項目確かめること
著作権の帰属「譲渡」なのか「利用許諾」なのか。許諾なら期間と範囲
翻案権等(27条・28条)譲渡する権利に含めると明記されているか
著作者人格権不行使特約があるか
二次利用・改変サイズ変更、文言の差し替え、他の媒体への転用ができるか
素材データの引き渡し編集可能な元データ(デザインのファイル形式など)を、いつ・どの形式で受け取れるか
外部の素材代理店が使った写真・イラスト・フォントなどに、代理店自身が持っていない権利(第三者からの許諾)が含まれていないか

解約時に実際に起きやすいこと

契約で決めていなかった場合、解約の場面で次のようなことが起きやすくなります。

  • 著作権が代理店に残る契約だったため、同じバナーを別の代理店で使い回せない
  • 著作権は譲渡されていたが、元データ(編集可能な形式)をもらっておらず、画像だけでは修正ができない
  • 広告文やLPの文章に、代理店が契約している外部のライターの権利が別に関わっており、その扱いが契約書に書かれていない

これらは、著作権が「ある」か「ない」かだけでなく、使える形でデータを受け取れるかという実務上の問題でもあります。記事の作成を外注する契約でも同じような論点があり、著作権の譲渡とAIの利用、修正の範囲については記事の作成代行の契約で確かめることで説明しています。広告運用代行そのものの契約期間や解約の条件は広告運用代行の契約期間と解約にまとめています。

契約前の確認リスト

  • バナー・広告文・LPの著作権は「譲渡」されるか、契約書の文言で確認した
  • 翻案権等(著作権法27条・28条の権利)が、譲渡する権利に含まれると明記されている
  • 著作者人格権の不行使特約が入っている
  • 解約時に、編集可能な元データを受け取れることが契約に書かれている
  • 代理店が使った写真・イラスト・フォントなどの権利関係を確認した

まとめ

  • 著作権には「財産権」と「人格権」があり、人格権は譲渡できず作った人に残る
  • 解約後も使えるかは、契約が「著作権の譲渡」か「利用許諾」かで変わる。何も書かれていなければ権利は作った側に残るのが原則
  • 翻案権等は、譲渡する権利として特に書かれていないと譲渡されたことにならない
  • 解約時には、権利だけでなく、編集できる形でデータを受け取れるかも確かめる

契約書の読み方に不安がある場合は、個別の条文の当てはめを弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。Lapisデザインラボへのご相談はお問い合わせから承っています。

よくある質問

代理店に作ってもらったバナーは、解約した後も自社で使えますか。

契約で著作権が自社に「譲渡」されていれば、解約後も使い続けられます。一方、代理店の運用期間だけ使わせてもらう「利用許諾」にとどまる契約では、解約と同時に使えなくなることがあります。どちらの形の契約かを、契約書の文言で確かめる必要があります。

著作権を譲渡してもらえば、自由に改変してよいですか。

注意が必要です。著作権(財産権)を譲渡されても、作った人(代理店やデザイナー)には「著作者人格権」という別の権利が残ります。これは譲渡できない権利で、無断で大きく改変すると、人格権の一つである同一性保持権の侵害になり得ます。契約書に「著作者人格権を行使しない」という約束(不行使特約)を入れてもらうのが実務上の一般的な対応です。

解約するときに、素材のデータは必ず返してもらえますか。

契約に決めておかなければ、必ずとは言えません。著作権が自社に譲渡されていても、元データ(編集可能な形式のファイルなど)を代理店が渡す義務までは、契約書に書いていなければ発生しないことがあります。解約時に受け取るデータの形式と範囲を、契約の時点で決めておく必要があります。

参考にした資料

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