ドローン撮影を頼むときの費用と確かめること|許可と飛ばせない場所
工場の外観、店舗や施設の全体像、施工中の建物の進み方。地上からのカメラでは撮れない角度の写真は、ホームページの説明に説得力を加えます。ドローンによる空撮は、こうした写真を手に入れる手段として広まっていますが、どこでも自由に飛ばせるわけではなく、場所によっては国の許可や承認が必要です。この記事では、ドローン撮影を頼むときの費用の考え方と、依頼する前に確認しておきたい許可・登録の基本をまとめます。
ドローン撮影の費用に影響する条件
ドローン撮影の費用は、撮影する場所や内容によって幅があります。見積もりを比べるときは、次の条件が含まれているかを確認します。
| 影響する条件 | 内容 |
|---|---|
| 飛行させる空域 | 人口集中地区(DID)や空港周辺など、許可・承認の申請が必要な空域かどうか。申請の手間が費用に反映される |
| 出張の距離 | 業者の拠点から撮影場所までの距離 |
| 撮影・編集にかかる時間 | 飛行時間、カット数、写真か動画か、編集の有無 |
| 近隣への配慮 | 住宅地や人通りの多い場所では、周知や立ち合いの手間がかかることがある |
| 保険の有無 | 機体の墜落などに備えた保険に加入している業者かどうか |
| 悪天候時の再撮影 | 風や雨で撮影できなかった場合の再調整が、料金に含まれているか |
見積もりを依頼するときは、撮影したい場所の住所と、撮りたいカットの内容(外観全体、施工中の様子など)を具体的に伝えると、現地の空域や難易度を踏まえた見積もりを受け取りやすくなります。
飛ばせる場所と、許可・承認が必要な場所
ドローン(無人航空機)の飛行には、航空法にもとづく基本的なルールがあります。国土交通省航空局の説明によると、次の空域で飛行させる場合は、原則として国土交通大臣の許可が必要です。
- 空港等の周辺の空域
- 地表や水面から150m以上の高さの空域
- 人口集中地区(国勢調査にもとづくDID)の上空
また、次の方法で飛行させる場合は、国土交通大臣の承認が必要です。
- 夜間の飛行
- 目視の範囲を超えた飛行
- 第三者や物件から30m未満の距離での飛行
- 催し物の上空での飛行
- 危険物の輸送、物件の投下を伴う飛行
工場や店舗が市街地にある場合、その上空は人口集中地区に当たることが多く、許可の申請が必要になる可能性があります。依頼する業者には、撮影したい場所と日時を伝え、必要な許可・承認を取得して飛行できるかを確認します。許可の申請には一定の準備期間がかかるため、撮影日が決まっている場合は早めに相談します。
機体の登録制度
国土交通省の説明では、2022年6月20日から、機体本体とバッテリーの重量の合計が100g以上の無人航空機は、飛行させる前に国の登録を受けることが義務付けられています。登録されていない機体の飛行は禁止されており、登録を受けた機体には登録記号の表示と、機体の情報を発信するリモートID機能が必要とされています。
業者に依頼する際は、使用する機体が登録を受けているかも、確認しておきたい項目の一つです。多くの業者は登録済みの機体で営業していますが、見積もりの段階で確認しておくと安心です。
京都市内で撮影するときの注意
Lapisデザインラボのある京都市内は、中心部の広い範囲が人口集中地区(DID)に当たるとされており、市街地での空撮は国土交通大臣の許可が必要になる場面が多くなります。これに加えて、次のような場所ごとのルールにも注意が必要です。
- 都市公園:京都市建設局の基準では、都市公園でのドローンの飛行は、公園条例が定める利用や管理への支障行為に当たるおそれがあるとされ、許可の基準に沿う場合に限って認められます。公園の上空を含む撮影を考えている場合は、事前に公園の管理者へ確認します
- 神社・仏閣:敷地の上空での飛行を禁じる掲示を出している施設があります。境内や周辺を含む撮影では、事前に施設の管理者へ確認します
- 行事に合わせた規制:地域の伝統行事の実施時間帯には、ドローンなどの飛行物の使用を控えるよう求められることがあります
国の許可・承認の手続きに加えて、施設や地域ごとの管理者のルールが関わることがあるため、京都市内で撮影する場合は、依頼する業者に両方の確認を依頼しておくと安心です。
依頼する前に確認すること
- 撮影したい場所が、許可・承認が必要な空域に当たるかどうか、業者に確認してもらう
- 必要な許可・承認の申請にかかる期間を、撮影日の希望とあわせて確認する
- 機体の登録、保険の加入状況を確認する
- 近隣への配慮(事前の周知が必要か、立ち合いが要るか)を確認する
- 悪天候で撮影できなかった場合の対応(延期の費用、再調整の可否)を確認する
工場や施設が、空港の周辺や自治体が定める特別な規制区域に近い場合は、追加の確認が必要になることもあります。地域ごとの決まりについては、撮影を依頼する業者や、必要に応じて地域の窓口に確認するとより確実です。
撮った写真の使い方
空撮で撮った写真は、工場や施設の全体像を伝えるのに向いていますが、ホームページ全体を空撮の写真だけで構成するのではなく、地上からの写真と組み合わせて使うと、規模感と細部の両方が伝わりやすくなります。施工中の様子を定期的に空撮する場合は、同じ角度・高さから撮ることで、工事の進み方の変化を比べやすくなります。写真の雰囲気を他の写真と揃える考え方は写真の雰囲気を揃えるで、撮影の準備の進め方はプロのカメラマンに撮影を頼むときの準備でも説明しています。
まとめ
- ドローン撮影の費用は、飛行させる空域、出張の距離、撮影・編集の時間、保険の有無などで変わる
- 市街地の上空は人口集中地区に当たることが多く、国土交通大臣の許可が必要になる場合がある
- 機体の登録制度により、100g以上の無人航空機は登録を受けたものだけが飛行できる
- 依頼する業者が必要な許可・登録を持っているかを、見積もりの段階で確認する
ドローン撮影を含めたホームページ用の撮影の相談は、プランと料金のページから承っています。
よくある質問
ドローン撮影は、どんな場所でも頼めますか。
空港等の周辺、地表から150m以上の高さ、人口集中地区(DID)の上空など、国土交通省の定める空域では、原則として国土交通大臣の許可が必要になります。市街地にある工場や店舗の上空は人口集中地区に当たることが多いため、依頼する前に業者が必要な許可を取得できるかを確かめます。
ドローン撮影の費用は、何で変わりますか。
撮影する場所が許可や承認を必要とする空域かどうか、出張の距離、撮影や編集にかかる時間、使用する機体や保険の有無などで変わります。住宅地や市街地での撮影は、許可の申請や近隣への配慮にかかる手間の分、郊外での撮影より費用が上がりやすくなります。
依頼する業者が許可を持っているかは、どう確かめればよいですか。
業者に、撮影する場所・日時で必要な許可または承認を取得しているか、無人航空機の登録を済ませているかを直接確認します。見積もりの段階で、許可の申請にかかる期間も含めてもらえるよう伝えておくと、撮影日が近くなって慌てることを防げます。