会員サイトの制作費用|ログインのあるサイトが高くなる理由

/ Lapisデザインラボ

取引先にだけ見せたい資料がある、会員になった人にだけ動画や記事を見せたい、加盟店ごとに違う案内を出したい。こうした「ログインした人だけが見られるページ」を作ろうとして見積もりを取ると、ふつうのホームページより金額が一段高く出てきて驚くことがあります。

会員サイトが高くなるのは、ページの数が増えるからではありません。会員を登録する、本人かどうかを確かめる、会員ごとに見せる中身を分ける、預かった情報を守る、という仕組みを作り、公開した後も動かし続ける必要があるからです。

この記事では、会員サイトの作り方を3つに分けて費用の目安を比べ、ログインの機能が高くなる理由、機能ごとに費用が増えるところ、有料会員にするときの決まり、会員サイトにしなくて済む場合、見積もりを頼む前に決めることを順に説明します。

会員サイトとふつうのホームページの違い

会員サイトは、会員制サイト、会員ページ、マイページなどとも呼ばれます。呼び方は違っても、誰が見ているかをサイトが知っているという点で、ふつうのホームページと分かれます。

比べる点ふつうのホームページ会員サイト
見る人誰でも同じページを見るログインした人ごとに見られるページが変わる
預かる情報問い合わせフォームの内容くらい氏名・メールアドレス・パスワード、場合によって支払いの情報
画面の数載せる中身の数だけ中身のほかに、登録・ログイン・再設定・退会・会員の管理の画面が要る
公開後の作業文章や写真の更新が中心会員の問い合わせ(ログインできない等)、権限の変更、仕組みの更新が続く
不具合の影響表示が崩れる会員の情報が他人に見える、ログインできず使えなくなる

ふつうのホームページの費用の目安はホームページ制作の費用の相場にまとめています。会員サイトは、その上に「仕組みの費用」が足されると考えると分かりやすくなります。

作り方で費用は3つに分かれる

会員制サイトの作り方は、大きく次の3つです。比較サイトの比較ビズ(2026年4月20日の更新)は、会員制サイトの構築費の相場を100万〜300万円としています。ただし、この幅は作り方と機能で大きく動きます。下の表は、初期の費用が小さい順に並べたものです。

作り方中身初期の費用公開後の費用向いている場合
既製のサービスを使う会員の機能があるサイト作成サービスや、会員向けの配信サービスを月額で借りる小さい。設定とデザインの調整が中心月額の利用料。会員数や機能で上がることがある会員に記事・動画・資料を見せるだけ。早く始めたい
CMS を拡張するWordPress などに会員の機能を足す拡張を入れ、画面を整える中くらい。既存のサイトの作りで変わる拡張と本体の更新、不具合の確認の保守が要る今のサイトの中に会員のページを足したい
独自に開発する登録・ログイン・権限・管理画面を、必要な形に合わせて作る大きい。上の相場を超えることもある仕組みの保守と、安全のための改修が続く社内のシステムとつなぐ。既製のものでは扱えない決まりがある

既製のサービスは、会員の登録やパスワードの再設定の画面がはじめから用意されているので、初期の費用を抑えられます。その代わり、サービスが用意していない機能は足せず、サービスの料金や仕様が変わればそれに従うことになります。サイトを作る道具の違いはStudio・Wix・WordPressの違いでも比べています。

ログインのあるサイトが高くなる5つの理由

1. 見えない画面が一式で要る

会員のページを1枚作るだけでも、会員の登録、確認のメール、ログイン、パスワードを忘れたときの再設定、登録内容の変更、退会、の画面と流れが要ります。どれか1つが欠けると、会員が自分で解決できず、問い合わせが会社に来ます。

2. 誰に何を見せるかの決まりを作る

「取引先には価格表を見せ、一般の会員には見せない」のように、会員の種類ごとに見せる中身を分けると、その決まりを仕組みに組み込み、すべての組み合わせを確かめる必要があります。分け方が増えるほど、作る手間と確かめる手間が増えます。

3. 預かった情報を守る作りにする

ログインのあるサイトは、パスワードや会員の情報を預かります。IPA(情報処理推進機構)の「安全なウェブサイトの作り方」は、ウェブサイトに作り込まれやすい弱点として、SQL インジェクションやセッション管理の不備、アクセス制御の欠落などを挙げ、パスワードの取り扱いを含む運用の対策も示しています。こうした対策を作りの段階から入れ、公開前に確かめる工程が、費用に含まれます。

4. 漏れたときの責任が重い

個人情報保護法では、個人データの漏えいなどのうち、決められた事態が起きたときに、個人情報保護委員会への報告が求められています(第26条)。委員会の案内では、不正アクセスなど不正の目的によるおそれがある漏えいや、本人の数が1,000人を超える漏えいなどが、報告の対象として挙げられています。会員サイトは、この対象になり得る情報をまとめて持つ仕組みです。

5. 公開した後も止められない

会員がいる限り、仕組みは動き続けなければなりません。使っている CMS や拡張、サーバーの更新に合わせた確認、ログインできない会員への対応、権限の変更などが毎月発生します。月額の保守の範囲はホームページ保守の費用相場を参考にしてください。

機能ごとに費用が増えるところ

同じ「会員サイト」でも、どの機能を入れるかで金額が変わります。見積もりを比べるときは、次の表の機能が入っているかを1行ずつ確かめます。

機能費用が増える理由減らす工夫
会員が自分で登録する確認のメール、なりすましやいたずらの登録への対策が要る会社が会員を発行し、案内を送る形にする
パスワードの再設定本人確認のメールの流れと、期限付きの手続きが要る既製のサービスの機能を使う
二段階の認証確認の手段(認証のアプリ、メールのコード)の設定と案内が要る管理する人だけに付け、会員は任意にする
会員の種類で見せ分ける決まりの組み込みと、組み合わせの確認が増える種類を2つまでにする
資料のダウンロードログインしていない人に資料のアドレスが漏れない作りが要る資料の数を絞り、置き場所を1つにする
掲示板・コメント投稿の管理、不適切な書き込みへの対応が続く最初は入れず、問い合わせで受ける
有料会員の決済決済のサービスとのつなぎ、月ごとの課金と解約の処理が要る決済は外部のサービスの画面に任せる
会員の管理画面一覧・検索・書き出し・停止などの画面を作る既製の管理画面で足りるかを先に確かめる
会員へのメール配信配信の仕組みと、配信の停止の受付が要る配信は専用のサービスに分ける

有料会員にするなら:申し込みの画面の決まり

会員になるのにお金を払ってもらう場合は、ネットでの通信販売にあたり、特定商取引法の決まりがかかります。申し込みの最後の画面(最終確認画面)では、提供する役務の分量や、代金、支払いの時期と方法、提供の時期、申し込みの撤回や解除についてなどを表示することが求められています(特定商取引法第12条の6)。月額の会員なら、いつ課金されるか、どうすれば解約できるかを、申し込みの前に分かる形で示します。

サイトに載せる表記は特定商取引法に基づく表記の書き方で説明しています。会員の情報の扱いは、プライバシーポリシーにも書き足します。

会員サイトにしなくて済む場合

会員サイトの見積もりを取る前に、仕組みを作らずに目的を果たせないかを考えます。

したいこと会員サイトの代わり
取引先に価格表や資料を渡したい共有のフォルダやファイルの共有サービスで、取引先ごとに渡す
少人数の関係者にだけページを見せたい簡単なパスワードをかけたページを1枚作る(ただし個人ごとの管理はできない)
予約や申し込みの履歴を見せたい予約のサービスが持つマイページを使う(予約機能を付ける方法)
会員に記事や動画を届けたい会員向けの配信サービスを使い、ホームページからリンクする
商品を会員価格で売りたいネットショップのサービスの会員機能を使う(ネットショップ制作の費用の相場)

パスワードを1つかけただけのページは、見る人が増えるとパスワードが広まり、誰が見たかも分かりません。会員ごとに見せる中身を変えたい、退会した人に見せたくない、という条件があるなら、会員の仕組みが必要です。

見積もりを頼む前に決めること

次の項目を書き出してから相談すると、見積もりの幅が狭まり、会社ごとの比べ方もそろいます(相見積もりの取り方)。

  • 会員だけに見せたい中身は何か(資料・動画・価格・お知らせ)
  • 会員の数は、最初と数年後でどのくらいか
  • 会員は自分で登録するのか、会社が発行するのか
  • 会員の種類はいくつか。種類ごとに見せる中身は違うか
  • 有料にするか。するなら、1回払いか月額か
  • 会員から預かる情報は何か(氏名・会社名・住所・支払いの情報)
  • 会員の管理は誰がするか。管理の画面で何をしたいか
  • 社内のシステムや顧客の名簿とつなぐ必要があるか
  • 公開後の保守を、どこまで制作会社に任せるか
  • 漏えいなどが起きたときに、誰がどう連絡するか

見積書では、初期の制作費と、月額の保守・利用料を分けて書いてもらいます。後から機能を足すと割高になりやすいので、入れるかどうか迷う機能は、別の行に分けて金額を出してもらうと判断しやすくなります(追加費用が出る場面)。

まとめ

  • 会員サイトは、ページの数ではなく、登録・ログイン・見せ分け・情報の保護という仕組みの分だけ費用が上がる
  • 作り方は、既製のサービス・CMS の拡張・独自の開発の3つ。初期の費用が小さいほど、できることに制限がある
  • 会員の情報を預かるので、作りの段階の安全の対策と、公開後の保守を費用に入れて比べる
  • 有料会員にするなら、特定商取引法の最終確認画面の表示が要る
  • 共有フォルダや既製のサービスで足りるなら、会員サイトを作らない判断もある

Lapisデザインラボでは、会員の仕組みが本当に要るかの整理から相談を受けています。サイトの作り方ごとの考え方はプランと料金をご覧ください。

よくある質問

会員サイトの制作費用は、どのくらいを見ておけばよいですか。

作り方と機能で大きく変わります。比較サイトの比較ビズ(2026年4月の更新)は、会員制サイトの構築費の相場を100万〜300万円としています。会員機能のある既製のサービスを使えば初期の費用は抑えられ、独自に開発すると上の幅を超えることもあります。金額だけでなく、公開後の保守の費用も合わせて比べてください。

今のホームページに、ログインの機能だけを足すことはできますか。

サイトの作りによります。WordPress などの CMS で作ったサイトなら、会員の機能を足す拡張を入れて対応できることがあります。ただ、会員の登録やパスワードの再設定、権限の分け方などの画面と設定が一式で増えるため、ページを1枚足すのとは費用の桁が違います。何を会員だけに見せたいのかを先に決めると、見積もりの幅が狭まります。

会員の情報が漏れたら、どんな対応が要りますか。

個人情報保護法では、不正アクセスによるおそれがある漏えいや、本人の数が1,000人を超える漏えいなど、決められた事態が起きたときに、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められます。会員サイトを作るときは、こうした事態を防ぐ作りと、起きたときの連絡の手順を、制作と保守の範囲に入れておきます。

参考にした資料

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