撮影した写真の著作権は誰のものか|カメラマンに頼む前に決めること
ホームページのために、カメラマンに会社の外観やスタッフ、商品を撮ってもらった。出来上がった写真はとても良く、パンフレットや展示会のパネル、求人の広告にも使いたい。そう考えたときに、「この写真は自由に使ってよいのだろうか」と迷う人は多いはずです。
撮影代を払っていても、写真の著作権(写真を複製したり、手直ししたりできる権利)は、取り決めが無ければ撮ったカメラマンに残ります。どこまで使えるかは、依頼のときに何を決めたかで決まります。
この記事では、写真の著作権が誰に生まれるか、利用の許可と譲渡の違い、二次利用で問題になりやすい場面、契約に書く項目と文例、フリーランスのカメラマンに頼むときに書面で示すこと、すでに撮った写真の権利があいまいなときの対処を説明します。撮影の準備や当日の流れはプロのカメラマンに撮影を頼むときの準備に、費用はホームページの写真撮影の費用相場にまとめているので、ここでは権利と契約に絞ります。
写真の著作権は、撮った人に生まれる
写真は、著作権法で著作物の例として挙げられています(第10条第1項第8号)。著作権は、届け出や登録をしなくても、写真を撮った時点で撮った人に生まれます(第17条第2項)。誰が撮ったかで、著作権の持ち主は次のように分かれます。
| 撮った人 | 著作権の持ち主(取り決めが無いとき) |
|---|---|
| 個人で仕事をしているカメラマン | そのカメラマン |
| 撮影会社に勤めるカメラマン | 撮影会社(会社の仕事として撮り、会社の名義で公表する場合。第15条) |
| 自社の社員が仕事として撮った | 自社(同じく第15条。契約や就業規則に別の定めが無い場合) |
| 制作会社が手配したカメラマン | カメラマン、または制作会社とカメラマンの契約による |
最後の行は、ホームページの制作会社に撮影も含めて頼んだときに起きます。写真の権利がカメラマンに残っているのか、制作会社に移っているのか、自社に移るのかを、制作会社との契約で確かめます。
利用の許可と、著作権の譲渡
頼んだ側が写真を使える形は、主に2つです。
| 形 | 中身 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 利用の許可 | 著作権はカメラマンに残し、決めた範囲で使うことを許してもらう(第63条) | 使う媒体と期間がはっきりしている |
| 著作権の譲渡 | 著作権そのものを譲り受ける(第61条第1項) | 長く、さまざまな媒体で使い、手直しもしたい |
譲渡を受ける場合に気をつけたいのは、手直しや二次的な利用の権利です。譲渡の契約で、第27条(翻案など)と第28条(二次的著作物の利用)の権利を特に書いていないと、それらは譲った側に残ると推定されます(第61条第2項)。切り抜きや合成をして使う予定があるなら、「第27条・第28条の権利を含む」と書きます。
また、著作者人格権(作った人の名誉や意図を守る権利。名前の表示や、意に反する改変を拒む権利など)は、譲ることができません(第59条)。譲渡を受けても、加工や名前の表示について「行使しない」と取り決めておく形がよく取られます。
二次利用で問題になりやすい場面
ホームページ用として頼んだ写真を、後から別の使い道に広げるときに、取り決めの外に出やすくなります。
| 場面 | 問題になりやすい点 |
|---|---|
| チラシ・パンフレット・パネルへの転用 | 利用の許可がホームページに限られている |
| 広告(ネット広告・新聞・雑誌) | 広告への使用は、別に料金や条件を決めていることがある |
| 求人の広告や採用の資料 | 媒体が増え、期間が長くなる |
| 切り抜き・合成・大きな色の変更 | 手直しの権利と、人格権(意に反する改変)に関わる |
| 制作会社や印刷会社へのデータの受け渡し | 第三者に渡してよいかが決まっていない |
| 期間を過ぎた後の使用 | 期間を決めた許可では、過ぎると使えない |
| 写る人が退職した後 | 写真の権利とは別に、写る人の同意の問題になる |
最後の行は、写真の著作権とは別の問題です。スタッフやお客様が写る写真の同意の取り方はスタッフやお客様の写真をサイトに載せるときで説明しています。
頼む前に決めること
依頼の段階で、次の項目を決めて、見積もりと一緒に書面にしておきます。
- 権利の形:利用の許可か、著作権の譲渡か
- 使う媒体:ホームページ、印刷物、広告、採用の資料、SNS、展示会
- 使う期間:期限を決めるか、無期限か
- 加工:切り抜き、色の調整、文字を重ねる、合成をしてよいか
- 受け渡し:制作会社や印刷会社にデータを渡してよいか
- 名前の表示:撮影者の名前を載せる必要があるか
- カメラマンの実績としての公開:カメラマンが自分のサイトで写真を紹介してよいか、いつから
- 納品の形:枚数、データの形式、色を整えた後か前か
使う媒体を広げたり、譲渡にしたりすると、料金が上がることがあります。それでも、後から別に許可を取るより、最初にまとめて決めるほうが手間も費用も小さく済みます。
契約に書く文例
取り決めを書面にするときは、たとえば次のような書き方があります(そのまま使う前に、自社の事情に合わせて直してください)。
- 利用の許可の例:「発注者は、本件写真を、発注者の事業の紹介のために、ホームページ・印刷物・広告・採用の資料で、期間の定めなく使用できる。発注者は、切り抜き・色の調整・文字の重ね合わせを行うことができる。発注者は、本件写真のデータを、発注者が依頼する制作会社・印刷会社に渡すことができる」
- 譲渡の例:「受注者は、本件写真の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を、代金の支払いの完了をもって発注者に譲渡する。受注者は、発注者及び発注者が許諾した者に対し、著作者人格権を行使しない」
撮影会社や制作会社の契約の様式に、すでに似た条項があることも多いので、まずは相手の様式を見せてもらい、足りない項目を足す形で進めます。
フリーランスのカメラマンに頼むとき
個人で仕事をしているカメラマンに頼む場合は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。2024年11月1日施行)の対象になることがあります。公正取引委員会の案内では、フリーランスに業務を委託した発注者は、従業員の有無にかかわらず、頼む内容(給付の内容)・報酬の額・支払期日などを、直ちに書面かメールなどで示さなければならないとされています。口頭だけでは足りません。
さらに、従業員のいる発注者について、公正取引委員会のQ&Aでは、写真などの成果物の権利の譲渡や利用の許可を受けたいときは、頼む内容の一部として、譲渡・許可の範囲を明確に書く必要があるとされています。その場合は、権利の対価を報酬に含める必要があり、話し合わずに通常より低い額を一方的に決めると問題になるおそれがあるとも示されています。
つまり、写真の権利の取り決めは、法律の面でも、依頼の書面に書いておくべきことです。
すでに撮った写真の権利があいまいなとき
- 依頼のときのやりとりを探す:見積書、請求書、メールに、使う範囲や権利について書かれていないかを確かめる
- カメラマンに確かめる:使いたい媒体と期間を伝え、使ってよいか、追加の料金がかかるかを聞く
- 確かめた結果を書面に残す:メールの返事でもよいので、許可の範囲を記録する
- 連絡が取れないとき:取り決めが確かめられない写真は、範囲を広げて使わず、撮り直しや素材写真への差し替えを考える(素材写真の使い方と注意点)
まとめ
- 写真の著作権は、撮った時点で撮った人に生まれ、撮影代を払っただけでは移らない
- 使える形は、利用の許可と著作権の譲渡の2つ。譲渡なら第27条・第28条を含むと書き、人格権の不行使も取り決める
- 二次利用で問題になりやすいのは、媒体の転用、広告、加工、第三者への受け渡し、期間の後の使用
- フリーランスに頼むなら、頼む内容と権利の範囲を、依頼の書面にはっきり書く
Lapisデザインラボの制作では、写真はお客様からご支給いただき、無い場合は有料の写真素材(実費)でご提案しています。取引の条件はプランと料金に載せています。
よくある質問
撮影代を払えば、写真の著作権は自社のものになりますか。
なりません。著作権は写真を撮った人に生まれ、撮影代を払っただけでは移りません。自社のものにしたいなら、著作権を譲り受けると契約で決めます。譲り受けない場合は、使ってよい媒体・期間・加工の範囲を取り決めて、その範囲で使います。
ホームページ用に撮ってもらった写真を、チラシや広告に使ってもよいですか。
取り決めの範囲によります。利用の許可がホームページに限られていれば、チラシや広告への使用は範囲の外になり、カメラマンの了解が要ります。後から使いたくなることが多いので、最初の依頼の段階で、使いそうな媒体をまとめて決めておくのが確実です。
社員が撮った写真の著作権は誰のものですか。
会社の指示で仕事として撮り、会社の名義で公表する写真は、契約や就業規則に別の定めが無ければ、会社が著作者になります(著作権法第15条)。社員が私物のカメラで休日に撮った写真などは、この条件に当たらないことがあるので、使う前に本人と取り決めておきます。