SEOを個人のフリーランスに頼むとき|会社との違いと確かめること
SEOを頼む相手を探していると、SEO会社だけでなく、個人のフリーランスのコンサルタントが候補に挙がることがあります。費用を抑えられそうだと分かっていても、会社に頼む場合と何が違うのか、契約で何を確かめればよいのかがはっきりしないまま、判断に迷うことが多いテーマです。
この記事では、SEOを個人のフリーランスに頼む場合の費用の目安、会社に頼む場合との違い、契約前に確かめることをまとめます。
個人と会社、費用のおおまかな違い
SEOコンサルティングを扱う会社の解説記事では、月額の顧問型のコンサルは、個人・法人の区別なく月10万〜50万円が中心帯とされています。年間でみると120万〜600万円の投資になるという説明もあります。
同じ記事では、フリーランスの単価は会社よりも下がる場合が多いとしつつ、判断基準は「個人か法人か」ではなく、自社と近い課題の改善実績や提案の具体性にあるとも述べています。つまり、個人だからといって必ず安く済むとは限らず、実力や依頼範囲によって幅があるという前提で見積もりを比べる必要があります。
対応範囲と体制の違い
個人のフリーランスと会社では、対応できる範囲と体制の厚みに違いがあります。
| 個人のフリーランス | SEO会社・代理店 | |
|---|---|---|
| 得意な範囲 | 調査・戦略・助言が中心 | 記事作成や内部改修などの実行まで対応できる場合が多い |
| 体制 | 1人で対応するため、対応できる量に上限がある | 複数人の体制で、役割分担がある |
| 単価 | 下がる場合が多い | 仲介コストが乗り、上がる場合が多い |
| 継続性 | 本人の離任・稼働停止で支援が止まるリスクがある | 担当者が変わっても会社として引き継ぎやすい |
コンサルは調査・戦略・助言が中心で、記事の作成やサイトの修正といった実行は発注した側が担う分業になっていることが多いとされています。実行まで任せたいのか、助言だけで自社が動けるのかによって、向いている依頼先が変わります。
個人に頼むときに気をつけたいリスク
個人のフリーランスに依頼する場合、本人が病気や多忙、独立の方針転換などで稼働を止めると支援がそのまま止まるという、継続性のリスクがあります。また、戦略資料やレポートが本人の手元にしかなく、契約終了後に自社に残らないこともあります。これらを避けるために、契約の時点で「作業の記録やレポートは自社のアカウントやフォルダに残す」という条件を入れておくことが有効です。
フリーランスへの発注には法律のルールがかかる
従業員のいない個人(フリーランス)に業務を委託する場合、2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)のルールがかかります。発注する側に課される主な義務は次のとおりです。
- 取引条件の明示:発注者名、業務委託日、業務内容、報酬額・支払期日などを、書面またはメールなどの電磁的方法で直ちに示す(口頭だけでは明示したことにならない)
- 報酬の支払期日の設定と遵守:報酬を受け取る側が仕事を終えた日から60日以内のできる限り早いタイミングで支払期日を定め、その期日内に支払う
- 禁止行為の回避:1か月以上の委託では、フリーランスに責任がないのに、受け取りの拒否や報酬の減額、不当なやり直しの要求などをしない
これらの義務は、発注する側が従業員を使っているかどうかで範囲が変わりますが、取引条件の明示は、従業員がいない発注者(つまり個人事業主どうしの取引)にもかかります。SEOを個人に頼む場合は、口頭の約束だけで進めず、業務内容・報酬・支払期日を書面やメールで残すようにします。
個人への依頼が向いているケース・向いていないケース
個人のフリーランスへの依頼が向いているかどうかは、自社の体制や依頼したい内容によって変わります。
| 向いているケース | 向いていないケース |
|---|---|
| 自社に記事作成やサイト更新の実務を担当できる人がいて、戦略や優先順位の助言だけを求めている | 戦略だけでなく記事作成やサイト修正の実行まで、まとめて外部に任せたい |
| 依頼したい分野に強い個人の実績を知っていて、直接の相談ができる | 依頼先を自分で探す時間がなく、複数人の体制で安定して進めてほしい |
| 予算を抑えつつ、まず助言を受けてから自社で判断したい | 担当者が途中で稼働できなくなるリスクを避けたい |
自社の中に、助言を受けて実際に動ける担当者がいるかどうかが、個人へ依頼するかを判断する一つの目安になります。実行まで任せる前提で個人に依頼すると、本来は会社が持つはずの体制面の安定性が確保できず、進行が担当者一人の状況に左右されやすくなります。
依頼前の面談で確認しておきたいこと
個人への依頼を検討する場合、契約前の面談や打ち合わせで次のことを確認しておくと、依頼後の行き違いを減らせます。
- 過去に対応した業種や課題:自社と近い業種・規模の改善に関わった経験があるか
- 提案の具体性:自社のサイトを見たうえで、どこに課題があり、どう改善するかを具体的に説明できるか
- 対応できる範囲と時間:調査・助言だけか、記事作成やサイト修正の指示まで含められるか。1か月あたりどの程度の時間を確保できるか
- 連絡の取りやすさ:返信の速さ、定期的な報告や打ち合わせの頻度
- 契約終了後の資料の扱い:レポートや分析結果が、契約終了後も自社に残る形で渡されるか
契約前に確かめるチェックリスト
- 月額の料金に含まれる作業の範囲(調査・助言だけか、実行まで含むか)
- 過去に対応した業種・課題と、その改善の実績
- 本人が稼働できなくなった場合の連絡・引き継ぎの方法
- 戦略資料・レポート・アカウントの権限が、契約終了後に自社へ残るか
- 取引条件(業務内容・報酬額・支払期日)が書面かメールで示されているか
SEOを頼む相手全体の選び方は、SEO会社の選び方でも詳しく説明しています。個人への依頼を検討する場合も、会社に依頼する場合に確かめる基準と合わせて比べると、判断がしやすくなります。
まとめ
- 個人のフリーランスへのSEO依頼は、会社より単価が下がる場合が多いが、実力や範囲によって幅がある
- フリーランスは調査・助言が中心、会社は実行まで含められる場合が多いという違いがある
- 個人への依頼には、継続性のリスクと資料が残らないリスクがある
- 2024年11月施行のフリーランス新法により、取引条件の書面での明示や60日以内の報酬支払いが発注側の義務になっている
Lapisデザインラボでは、SEOの月額の支援を含むプランを用意しています。依頼先を比べる際の参考に、プランと料金もご覧ください。
よくある質問
SEOを個人のフリーランスに頼む場合、費用はいくらくらいですか。
SEOコンサルティング会社の解説記事では、月額の顧問型のSEOコンサルは、個人・法人を区別せず月10万〜50万円が中心帯とされ、フリーランスの単価は会社より下がる場合が多いとされています。ただし依頼範囲や経験によって幅が大きいため、見積もりを取って確かめる必要があります。
SEOを個人に頼むと、会社に頼む場合と何が違いますか。
同じ記事では、単価はフリーランスのほうが下がりやすい一方、対応範囲や体制の厚みは法人のほうが安定しやすいと説明されています。また、コンサルは調査・戦略・助言が中心で実行は発注側が担うのに対し、SEO代行会社は記事作成や内部改修などの実行まで請け負う違いもあります。
SEOを個人に発注するとき、契約で何を確かめればよいですか。
フリーランスへの業務委託には、2024年11月1日に施行されたフリーランス新法がかかります。発注する側には、業務の内容・報酬額・支払期日などを書面かメールで直ちに示す義務や、受け取った日から60日以内に報酬を支払う義務があります。あわせて、担当者が離任・稼働停止した場合に資料やレポートが自社に残る契約になっているかも確認します。