司法書士事務所のホームページの構成|相続・登記の相談につながる見せ方

/ Lapisデザインラボ

司法書士事務所のホームページを訪れる人には、2つの傾向があります。一つは、相続や登記のように、人生で何度も経験するわけではない手続きのために、初めて司法書士を探す個人です。もう一つは、不動産会社や金融機関のように、継続して仕事を依頼する取引先です。どちらの読み手にとっても、「この事務所にこの手続きを任せられるか」が、相談するかどうかの決め手になります。

この記事では、司法書士事務所のホームページで、相続や登記の相談につながる構成と見せ方をまとめます。あわせて、日本司法書士会連合会(日司連)が定める業務広告に関する規則のうち、ホームページに関わる考え方にも触れます。ここに書くのは一般的な整理です。個別の表現が規則に合っているかは、所属する司法書士会に確かめてください。

司法書士のホームページも「広告」に当たる

司法書士の業務広告は、日司連の業務広告に関する規則で一定の制限を受けます。複数の司法書士会が公表している運用指針によると、規則は次のような広告を禁じています。

  1. 事実に合致していない広告
  2. 誤導又は誤認のおそれのある広告
  3. 誇大又は過度な期待を抱かせる広告
  4. 困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
  5. 特定の司法書士又は司法書士法人の事務所と比較した広告
  6. 法令、司法書士倫理又は会則等に違反する広告
  7. 司法書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告

事務所のホームページは、相談や依頼を募るために作るものなので、この広告に当たると考えて作るのが安全です。弁護士や行政書士など、他の士業の広告の決まりと似た考え方で整理されています。他の士業のホームページでの広告の扱いは、法律事務所のホームページの作り方、行政書士事務所のホームページの作り方でも説明しています。

ホームページでとくに気をつけたいのは、次のような表現です。

  • 「相続登記は必ず〇日で完了します」のように、結果や期間を保証する書き方(審査や手続きの進み方は、相手方や役所の都合で変わるため)
  • 「業界最安」「地域No.1」のように、根拠を示せない優位性の表現
  • 不安をあおって急がせる書き方(「今すぐ相談しないと損をします」など)

扱う業務を絞って見せる

司法書士が扱える業務は、不動産登記、商業登記、相続、成年後見、裁判所への提出書類の作成など幅があります。業務の名前をすべて並べるだけでは、相談する人が「自分の手続きに慣れている事務所か」を判断できません。

見せ方相談する人の受け取り方
扱える業務を同じ重さで並べるどれが得意か分からず、相談先として選びにくい
主な業務を2〜3に絞り、そのページを厚くするこの手続きに慣れた事務所だと伝わり、相談につながりやすい

相続と不動産登記を主な業務にする事務所であれば、それぞれのページで「どんな状況の人が相談に来るか」「手続きの流れ」「必要な書類」「費用の目安」を具体的に書き、成年後見や商業登記などは「そのほかの業務」として短くまとめる、という構成が考えられます。

ホームページに載せるページ

ページ載せること
トップ事務所の名前、主な業務、対応する地域、相談の方法
主な業務のページ(業務ごと)どんな人の相談か、手続きの流れ、必要な書類、期間の目安、料金
そのほかの業務扱う業務の一覧を短く。相談の入口
料金業務ごとの報酬の目安と、実費(登記にかかる税金や証明書の取得費など)の分け方
司法書士の紹介氏名、所属する司法書士会、登録番号、経歴、取り扱う分野
相談の流れ問い合わせから面談、必要書類の準備、手続きの完了までの流れ
よくある質問期間、費用、依頼者が自分で用意するもの
問い合わせ電話とフォーム。相談の予約の方法

相続の相談者は、「相続登記」「遺産分割協議書」「法定相続人」といった言葉に慣れていないことが多いため、業務ページの早い段落で、やさしい言葉での言い換えを添えておくと、読み進めやすくなります。業務を紹介するページの型はサービス紹介ページの書き方でも説明しています。

料金の載せ方

司法書士の報酬は、手続きの内容や、不動産の数・価額、相続人の人数などの条件によって変わります。料金のページでは、報酬と実費を分けて示します。

業務報酬の目安実費の目安備考
相続登記〇〇円〜登録免許税、証明書の取得費など不動産の数・価額で変わる条件を添える
不動産の売買による登記〇〇円〜登録免許税など−
成年後見の申立書類作成〇〇円〜裁判所への申立費用など−

実費には、不動産の価額に応じてかかる登録免許税のように、依頼者が負担する税金や証明書の取得費が含まれます。報酬と実費を分けずに一つの金額だけを示すと、依頼者が受け取る請求書の金額との違いに驚くことがあるため、何が報酬で何が実費かを明確に書きます。個人の依頼者に向けた料金は、消費税を含めた総額で示します。

取引先に向けたページ

不動産会社や金融機関など、継続して依頼する取引先に向けては、個人の相談者とは別の視点で情報を整理しておくと伝わりやすくなります。

  • 対応できる業務の種類と、立ち会いや出張の可否
  • 急ぎの依頼や、営業時間外の対応についての考え方
  • 複数の事務所と連携している場合、取次ぎや協力の体制

個人向けの業務ページと取引先向けの案内を分けて作ると、それぞれの読み手が必要な情報にたどりつきやすくなります。

制作会社に伝えること

  1. 主な業務(2〜3)と、そのほかに扱う業務の一覧
  2. 業務ごとの相談者の状況、手続きの流れ、必要書類、期間の目安
  3. 報酬の目安と実費の分け方、消費税を含めた総額での表示
  4. 所属する司法書士会、登録番号
  5. 公開前に表現を確かめる人(最終の確認は司法書士本人が行う)

事務所のロゴや名刺の考え方は士業事務所のロゴと名刺で、ページの並びの決め方は会社のホームページの構成の例で説明しています。Lapisデザインラボのホームページ制作の内容は、サービスと料金に載せています。

よくある質問

司法書士のホームページにも、広告の規則はありますか。

日本司法書士会連合会の業務広告に関する規則では、事実に合致しない広告、誤導や誤認のおそれのある広告、誇大または過度な期待を抱かせる広告など、いくつかの類型の広告を禁じています。ホームページも、依頼者を募るための広告に当たると考えて作るのが安全です。個別の表示が規則に合っているかは、所属する司法書士会に確かめてください。

相続や登記の業務を全部載せるべきですか、絞るべきですか。

扱える業務をすべて並べるより、主に力を入れている分野を2〜3に絞ってページを厚くするほうが、相談する人に「この手続きに慣れた事務所だ」と伝わりやすくなります。それ以外の業務は、短くまとめて一覧にしておけば、取りこぼしを防げます。

相続の相談が初めての人に向けて、気をつけることはありますか。

相続の相談者は、手続きの用語に慣れていないことが多いです。「相続登記」「遺産分割協議書」のような言葉には、最初に一言で言い換えを添え、何を、どの順番で進めるのかを図や表で示すと、相談の前の不安を減らせます。

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