成果報酬型の広告運用の契約で気をつけること|何を成果とするかと上限

/ Lapisデザインラボ

広告運用代行の提案で、「成果が出なければ料金はかかりません」という成果報酬型の契約を見かけることがあります。固定の手数料がかからないという説明だけを聞くと、リスクが小さい契約に思えます。ですが、何を「成果」と数えるか、1件あたりの単価がいくらか、支払いに上限はあるかを確かめないまま契約すると、固定報酬より高くつくことや、後から料金の数え方で揉めることがあります。

この記事では、成果報酬型の広告運用代行で契約前に確かめておきたい点を、固定報酬との違いから順に説明します。

固定報酬(手数料型)と成果報酬、何が違うか

広告運用代行の料金の形は、大きく分けて2つあります。

料金の形料金がかかる条件相場の目安リスクの持ち方
固定報酬(手数料型)広告費に対する率、または月額の固定額広告費の20%前後(規模により15〜30%)、月額5万〜30万円程度成果が出なくても料金がかかる。依頼する側がリスクを負う
成果報酬型決めた「成果」が発生した件数成果の種類によって1件あたり数円〜数万円成果が出なければ料金がかからない。代理店がリスクを負う

固定報酬型の手数料の相場や内掛け・外掛けの計算は、広告運用代行の費用相場と広告代理店の手数料の内掛けと外掛けで詳しく説明しています。固定報酬は料金の見通しが立てやすい一方、成果が振るわなくても料金は発生します。成果報酬型は、依頼する側から見れば「成果が出なければ払わなくてよい」という点で始めやすく感じられますが、後述するように総額で比べると固定報酬より高くなることがあります。

「成果」をどう決めるかが契約の核心

成果報酬型の契約で最初に確かめることは、何を「成果」と数えるかです。成果には段階があります。

  1. エンゲージメント:フォロー、いいね、再生数など
  2. サイトへの流入:クリック、サイトへの訪問
  3. コンバージョン(CV):問い合わせ、資料請求、購入など

広告の効果をお金の面で測りたいのであれば、コンバージョンの段階を成果とするのが基本です。エンゲージメントや流入を成果とする契約は、1件あたりの単価は低く見えますが、それが実際の問い合わせや売上につながっているかは別に確かめる必要があります。

成果の種類、1件あたりの単価、計測の方法(広告プラットフォーム側の計測か、自社のサイトの計測か)は、契約前に書面で合意しておきます。ここがあいまいなまま始めると、「どの行動を1件と数えるか」で後から食い違いが起きやすくなります。たとえば、電話番号を見ただけの表示を問い合わせ1件と数えるのか、実際に電話をかけてきた件数だけを数えるのかで、支払う金額は大きく変わります。

支払いの上限(キャップ)を決めておく

成果報酬型は、成果が多く出るほど料金が増える仕組みです。広告がよく当たって成果の件数が急に増えると、想定していなかった額の請求が来ることがあります。月の支払いに上限(キャップ)を設け、上限に達した時点で配信を止めるか、それ以上は成果を数えないかを、契約書に明記しておきます。

上限を決めずに契約すると、「成果が出れば出るほどお金がかかる」という成果報酬型本来の性質が、予算管理の面では不安定要素になります。固定報酬型であれば月の支払いはあらかじめ決まっているため、この点は固定報酬型と成果報酬型を比べるときの大きな違いです。

対象になりにくい商材がある

成果報酬型は、代理店が「成果が出ないリスク」を負う契約です。そのため、次のような商材は、成果報酬での契約を断られることがあります。

  • 商品の単価が低い商材:1件あたりの成果報酬の単価を広告費でまかなえないことがある
  • 検討期間が長い商材:問い合わせから購入・契約までに何度もやり取りが必要で、成果が出るまでに時間がかかる

自社の商材が成果報酬の対象になるかどうかは、契約の前に代理店へ確かめます。断られた場合は、固定報酬型や、固定報酬と成果報酬を組み合わせた契約を検討することになります。

単価の比較で見落としやすい点

成果報酬型は、成果が出なければ料金がかからないという説明だけを見ると割安に感じられますが、成果1件あたりの単価は、固定報酬型を件数で割った実質的な単価より高くなりやすい、という指摘があります。代理店が成果の出ないリスクを負う分が、単価に上乗せされるためです。

比べるときは、「成果報酬の単価 × 想定する成果の件数」の総額と、「固定報酬の月額」の総額を、同じ期間で並べて計算します。成果の件数が多く出る見込みが立っている商材では、固定報酬型のほうが総額を抑えられることもあります。契約前に、想定する成果の件数での見積もりを両方の料金の形で出してもらい、比較することをおすすめします。

計算の例

仮に、月の広告費を30万円、固定報酬の手数料を広告費の20%(6万円)とし、成果報酬型ではコンバージョン1件あたり8,000円の単価が提示されたとします。

月のコンバージョン件数固定報酬の手数料(固定6万円)成果報酬の料金(8,000円×件数)
5件6万円4万円
10件6万円8万円
15件6万円12万円

この例では、月に8件を超えるコンバージョンが見込める商材では固定報酬型のほうが安くなり、8件に届かない見込みなら成果報酬型のほうが安くなります。自社の商材で見込める件数を、過去の実績や同業者の目安から当てはめて比較することが大切です。単価と広告費の割合も代理店ごとに異なるため、見積もりを取るときは同じ条件(想定件数)で両方の料金を出してもらいます。

解約の条件と計測方法を確認する

成果報酬型でも、最低契約期間や解約の条件が定められていることがあります。契約期間と解約の条件の確かめ方は、広告運用代行の契約期間と解約で説明している内容がそのまま当てはまります。

計測方法についても、広告プラットフォーム側の管理画面の数字と、自社のサイトや電話の記録に食い違いが出ることがあります。どちらの数字を正式な成果の件数として採用するかを、契約前に決めておきます。

成果報酬型が向く場合・向かない場合

成果報酬型と固定報酬型のどちらが向くかは、商材と事業の状況によって変わります。

  • 成果報酬型が向きやすい場合:広告費をかけても成果が出るか見通しが立っていない、新しく広告を始める段階で、まずリスクを抑えて試したい場合
  • 固定報酬型が向きやすい場合:すでに広告の実績があり、月あたりの成果の件数がある程度予測できる場合。前述の計算の例のように、件数が多く見込めるほど固定報酬型が有利になりやすい
  • どちらにも向きにくい場合:単価が低い商材、検討期間が長い商材。この場合は代理店から成果報酬を断られることが多く、固定報酬型で小さく始めて実績を積む方法が現実的です

一度契約した後でも、実績がたまって成果の件数が安定してきたら、料金の形を見直すことができます。契約の更新時期に、固定報酬型と成果報酬型の総額を改めて比較するとよいでしょう。

契約前に確かめることチェックリスト

  • 「成果」として数える行動(問い合わせ・資料請求・購入など)が、具体的に決まっているか
  • 成果1件あたりの単価が決まっているか
  • 成果の計測方法(どちらの管理画面・記録を正式な数字とするか)が決まっているか
  • 月の支払いに上限(キャップ)があるか
  • 自社の商材が成果報酬の対象になるか
  • 固定報酬型で見積もったときの総額と比較したか
  • 最低契約期間と解約の条件を確認したか

まとめ

成果報酬型の広告運用代行は、「成果が出なければ料金がかからない」という点で始めやすい契約に見えます。ただし、何を成果とするか、支払いの上限、対象になる商材かどうかを確かめないまま契約すると、固定報酬型より総額が高くなることや、成果の数え方で後から食い違いが起きることがあります。契約前に、固定報酬型との総額の比較を含めて、見積もりを出してもらうことをおすすめします。

Lapisデザインラボの広告運用代行の内容と料金は、プランと料金にまとめています。

よくある質問

広告運用代行の成果報酬は、どんな仕組みですか。

あらかじめ決めた「成果」(問い合わせ・資料請求・購入などのコンバージョン)が発生したときに、1件あたりの単価で料金が発生する仕組みです。広告費に対する率で手数料がかかる固定報酬(手数料型)とは異なり、成果が出なければ運用の料金はかかりません。ただし広告費そのものは別にかかります。

成果報酬のデメリットは何ですか。

成果1件あたりの単価が、固定報酬(手数料型)の実質的な単価より高くなりやすいことです。代理店が成果の出ないリスクを負う分、単価に上乗せされます。また、商品によっては成果報酬を断られることや、「成果」の定義があいまいだと後からトラブルになりやすいことも挙げられます。

どんな商材だと成果報酬を断られやすいですか。

単価が低い商材や、問い合わせから購入までの検討期間が長い商材です。代理店が広告費を立て替えて運用しても、成果に結びつくまでの期間が長いとリスクが大きくなるため、契約の対象から外されることがあります。契約の前に、自社の商材が対象になるかを確かめる必要があります。

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